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労働環境が大きく変わる？ 建設業界の働き方改革とは

2018年3月、国土交通省は建設業界の働き方改革を加速させるための「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。プログラムでは「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の3つの分野に対して新たな施策を設けており、建設業界全体での取り組みが求められています。働き方改革によって、建設業界の働き方はどのように変わるのでしょうか？

 

「建設業働き方改革加速化プログラム」策定の背景

国を挙げて働き方改革に取り組む中、早急な働き方改革を求められているのが建設業界です。その理由は、大きく4つあります。

 

1. 働き手不足の深刻化

総務省によると、平成27年時点の建設業就業者数は55歳以上が33.8%を占める一方、30歳未満の働き手はわずか10.8%に留まっています。［注1］
10年後、現在55歳以上の就業者が定年退職などで離職した場合、建設業の働き手が一気に不足する可能性があります。

［注1］厚生労働省：第8表　年齢階級別就業者数の推移（建設業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123846.html

 

2. 給与水準の低さ

建設業界における年間賃金総支給額は近年上昇傾向にあるものの、他種に比べると、その水準は決して高いとは言えません。たとえば製造業に携わる男性労働者と比べると、年間賃金総支給額は約5%も低く、人手不足を増長する原因となっています。［注2］

［注2］国土交通省：建設業における賃金等の状況について［pdf］http://www.japan-grout.jp/info-gov/pdf/carrier/h30-04.pdf

 

3. 長時間労働の常態化

建設業界の実労働時間は、製造業と比べると年間105時間、全産業の平均と比較すると、336時間も長く働いています。［注3］
年間出勤日数の推移を見ても、製造業より17日間、全産業平均より29日間も多く働いており、建設工事全体では約5割にあたる労働者が4週4休以下という過酷な労働環境を強いられています。

［注3］国土交通省：建設業における働き方改革について［pdf］
https://www.mlit.go.jp/common/001220499.pdf

 

4. 社会保険加入率の低さ

保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）の加入割合は数年前に比べると上昇していますが、平成29年においても100%には至っておらず、企業別では97%、労働者別では85%に留まっています。［注4］

［注4］国土交通省：社会保険加入状況調査結果について［pdf］
https://www.mlit.go.jp/common/001225155.pdf

 

 

建設業界の働き方改革で変わる3つのポイント

「建設業働き方改革加速化プログラム」により、建設業界の働き方は今後大きく変わっていくと考えられます。働き方改革によって変わるポイントを3つご紹介しましょう。

 

1. 長時間労働の是正
2019年4月より順次施行されている時間外労働規制の施行ですが、建設業界では施行までの5年の猶予期間が設けられています。しかし、働き方改革加速化プログラムでは、規制の施行を待たず、長時間労働の是正と週休2日の確保を後押ししています。

 

2. 給与・社会保険の問題への取り組み
現在建設業界で働く人に対して適切な評価を行うとともに、給与水準の引き上げによって若手入職者の増大を図る取り組みが進められています。具体的には、建設技能者の能力評価制度や、建設キャリアアップシステムの導入などがあります。

 

3. 生産性の向上
建設生産システムの全ての段階において、通信技術を活用したコミュニケーション（ICT）の推進、建設リカレント教育による建設業従業者の人材育成など、建設業界全体の生産性をアップする取り組みが行われています。

 

建設業界の抱える問題解決となるか？
建設業界はこれまで、長時間労働や給与水準の低さ、働き手不足など、数々の問題を抱えてきました。建設業界の働き方改革が進むことで、建設業従事者の待遇が是正されるのはもちろん、新たな働き手が増え、建設業界全体の活性化につながることが期待されています。